北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
北区が全戸配布した荒川水害ハザードマップを目にした住民の方が、荒川氾濫の際にはＪＲ崖下の地域が浸水し真っ赤になっているのを見て愕然とした、じゃあ、どうしたらいいのと改めて頭を抱えたと率直に感じたことを機に、町会としても水害や避難行動について考えていこうと催された企画です。
北区が全戸配布した荒川水害ハザードマップを目にした住民の方が、荒川氾濫の際にはＪＲ崖下の地域が浸水し真っ赤になっているのを見て愕然とした、じゃあ、どうしたらいいのと改めて頭を抱えたと率直に感じたことを機に、町会としても水害や避難行動について考えていこうと催された企画です。
国土交通省水害ハザードマップ作成の手引きにおいても、その目的や意義が説明をされており、住民目線の作成と活用が繰り返しそこで記載されていまして、令和元年台風第19号以降をさらに重視されるべきと考えています。現在、ハザードマップはマップ独立型の作成と配付をやめています。災害ガイド・ハザードマップ2022には、防災関連情報も掲載されており、区民に知ってほしい知識の普及には効果があると思っています。
併せて、まだ取り掛かっていない障がい者に対応した水害ハザードマップの作成も早急に検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、梅島駅の交通広場について伺います。 北千住駅東口、五反野駅前の交通広場が完成し、竹ノ塚駅東西や西新井駅西口も先が見えてきています。綾瀬駅も、土地の取得が終わり、北綾瀬駅も動こうとしています。そのような中、目立ってくるのは交通広場のない駅になります。
東京東部低地帯に位置する江東５区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）には、大規模水害によって浸水する可能性がある地域に約２５０万人が居住しており、江東５区による大規模水害ハザードマップの作成や江東５区大規模水害広域避難計画を策定するなど、対策を進めているところでございますが、河川の氾濫など大規模水害が発生したときの避難先として、これら以外にも、埼玉県内の自治体や江東５区以外にも避難する体制について
◎防災課長 令和元年に、水害ハザードマップにつきまして、浸水想定区域の御家庭に配布したという実績がございまして、そのときの数が、おおむねなんですけれども、被害の小さいところも含めて12万世帯という形で配布しておるところです。区の現在の世帯数が32万ぐらいということでございますので、差し引きますと、浸水想定区域外はおおむね20万世帯なのかなというふうに思っています。
大規模水害の対策としましては、このパンフレットの中でも水害ハザードマップをご覧いただくことをご紹介しております。 今回のパンフレットの特徴でございますが、まず最初にマンション特有の被害について特集をいたしました。 次に、まずは各世帯で防災対策に取り組むことが、マンションの防災力を高めることにつながるということをご紹介しています。同時に管理組合や自治会でできる防災対策をご紹介しています。
◆今井ひろし 委員 あと１点確認なんですけれども、杉並区の水害ハザードマップを見ると、ここは50センチぐらいの浸水地域となっています。コミュニティふらっとの出入口は地下１階となっていますが、なぜ地下にしたのか。また、浸水対策は行っているのか、お示しください。
また、水害時の垂直避難に関しましては、あらかじめ水害ハザードマップを確認し、浸水の想定を確認した上で、その水位から身を守るための上階がない場合、避難勧告、避難指示が出た場合、その他身の危険を感じる場合などには、水害または土砂災害指定の避難所に避難していただくことになります。
その右上のところに少し黄色がかった部分があると思いますけど、そこに左側の周知内容ということでＱＲコードを設けて、土のうの利用方法、土のう保管箱の設置場所、そして目黒区水害ハザードマップということで、ＱＲコードを読み込むことによって、これらの情報が表示されるということでございます。 これにつきましては、現在、区内に８２箱ございますので、３月中に全てこのような対応をする予定でございます。
次に、②水害ハザードマップ機能でございます。現在、各種ハザードマップについては、ＰＤＦデータとしてアプリ上で確認することはできますが、新たにスマートフォンの位置情報機能と連携したマップ上で表示できるようにするとともに、任意の位置での浸水想定深のイメージをイラストなども活用し容易に確認できるようにいたします。
また、台東区風水害対応方針を踏まえて内容を改定した水害ハザードマップを全戸に配布するなど、区民の防災意識のさらなる醸成に向け取り組んでまいります。 さらに、災害発生によって引き起こされる大規模な停電に備え、民間事業者と災害時における給電自動車の貸与に関する協定を締結いたしました。
また、区民が迅速に避難行動を取れるよう、水害ハザードマップの周知活動やＩｏＴ街路灯システムを活用した河川映像のリアルタイム配信を行ってまいります。 次に、震災救援所などへの衛生環境対策の備蓄品に関する御質問でございます。 まず、段ボールベッドにつきましては、備蓄スペースの問題から、避難者想定数の全量を確保することが困難であり、現時点で備蓄の考えはございません。
また、避難所内において段ボールベッドなどの応急物資を配備するとともに、固定系防災行政無線屋外子局の追加整備や水害ハザードマップの改定など、地域防災力の向上を図ります。 ２点目は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり」です。
しかしながら、練馬区水害ハザードマップでは、白子川流域も浸水が想定される地域が多く、過去には被害も発生しております。実際に被災された方にその地域における被害の爪痕を案内していただいたり、台風が直撃するといった報道後に、白子川流域の要配慮者施設の方から、土のうが欲しいけれど、どうすればいいか分からないといった悲痛な電話を受けたこともあります。
さらに昨年度、危機管理室のほうでつくられた水害ハザードマップ、こちらをもとに、それぞれの施設の浸水するところとか、フロアを考慮していただいて、じゃあ何人受け入れられますかというアンケート調査を今年の２月にさせていただいたところ、水害時で４１施設のうち受入れが可能な施設が２９施設、キャパシティとしては１，３３６名ということになっております。
先ほどと同様に、新型コロナウイルス感染症対策等の強化、それから、杉並区水害ハザードマップを踏まえた対策の具体化につきまして、これまで御説明してきた内容を計画化してまいります。 右側にお移りいただければと思います。
そのため、水害ハザードマップでお示ししている台風接近時に優先して開設する避難所７か所に加え、その周辺の区立施設も避難所として開設します。避難所の混雑状況は、区ホームページやねりま情報メール、ＳＮＳ、コールセンターなどを活用して区民の皆様へ周知し、分散避難を促して混雑の解消を図ります。 私からは以上です。
また国土交通省は今年八月、不動産取引時における水害ハザードマップの説明を義務化しました。本区で家や土地を購入しようとする方に水害リスクを正しく理解していただくことは重要です。しかし一方で、それにより購入を躊躇してしまう方もいるかもしれません。 こうした状況に、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、これまで増加を続けてきた本区の人口は、今年五月以降一貫して減少し続けています。
その理由は、水害ハザードマップによる区内被害予測の最高浸水深が２メートルに満たないからです。すなわち、２階以上へ避難することができれば、杉並区では水害から命を守ることができます。 一方で、区は、温暖化などの影響により強大化する台風に備えるため、また新型コロナウイルス感染症対策として避難所の３密を避けるために、避難所体制や運営体制について見直しを行ったと聞いています。
・水害ハザードマップについて、令和３年度当初予算に計上し反映する。 ・本変更は、地域防災計画（風水害編）令和３年修正に反映する。 エ ブロック塀等安全対策の実施状況について （ア）取組状況 危険ブロック塀等の改修助成制度の対象を今年度より区内全域に拡充した。